ご利用には、「犯罪収益移転防止法」に基づき、本人確認書類のご提出が必要となります。
【注意事項】
本サービスでは、非対面での本人確認手続きとして、書留転送不要郵便による到達確認を行います。転居届（郵便物等の転送のための届出）をされている方はご利用いただけません。書留郵便は到着後1週間以内にお受け取りいただくことが必須条件となります。
本人確認書類（個人事業主）
- パターン1：本人確認書類【A群】より2点
- パターン2：本人確認書類【A群】より1点＋本人確認書類【B群】より1点（計2点）
本人確認書類（法人）
- パターン1：本人確認書類【A群】より2点＋法人登記事項証明書（6ヶ月以内のもの）
- パターン2：本人確認書類【A群】より1点＋本人確認書類【B群】より1点（計2点）＋法人登記事項証明書（6ヶ月以内のもの）
本人確認書類【A群】
取引担当者個人の「氏名」「生年月日」「現住所」の3点が確認できることが必須です。
- 運転免許証（日本国内で発行のもの）
変更がある場合は裏面のコピーも必要です。 - 個人番号カード（マイナンバーカード）
裏面は不要です。「個人番号」はコピーしないでください。裏面が送付された場合、廃棄または個人番号部分を復元できない程度にマスキングを施します。
※「通知カード」は不可 - 在留カード・特別永住者証明書等
変更がある場合は裏面も必要です。 - 住民票の写し
個人番号（マイナンバー）の記載がある場合は油性マジック等の復元できない方法で黒く塗りつぶし番号が見えないようにしてください。塗りつぶしがない場合は個人番号部分を復元できない程度にマスキングを施します。
※発行から6ヶ月以内のもの
※発行者の印・発行日が記載されているページまで必要です。
本人確認書類【B群】
取引担当者個人の「氏名」「現住所」の2点が確認できることが必須です。
- 公共料金の領収証書（電気、都市ガス（プロパンガス不可）、水道、NHK受信料のいずれか）
この領収書に限り同居するご家族名義のものでも可
※現住所が記載されているもの
※領収日付の押印・発行年月日の記載があり、その日から6ヶ月以内のもの
※「公共料金のお知らせ」「請求書」「納税通知書（領収に係るお知らせ）」は受付不可
※クレジット払い、携帯電話料金領収書は受付不可 - 社会保険料の領収書
※法人名義はご利用いただけません
※領収日付の押印・発行年月日の記載があり、その日から6ヶ月以内のもの - 国税・地方税の領収証書または納税証明書
※法人名義はご利用いただけません
※領収日付の押印・発行年月日の記載があり、その日から6ヶ月以内のもの
※納税通知書（領収に係るお知らせ）は受付不可
現住所記載の本人確認書類がない方の場合
- 現住所ではない本人確認書類【A群】を1種類、本人確認書類【B群】を2種類
- 家族名義の領収書は1種類のみ有効